信託保全について

信託保全は完全義務化

 

かつては、FX業者が顧客から預かった資金を信託保全することを強制する法律はなかった。そのため、FX会社が経営不振などの何らかの理由で倒産した場合、私たち顧客が入金した資金はパーになってしまうこともあった。

 

為替取引が自由化されて以来、FXに参入する事業者は急速に増えていった。そのためFXにおける顧客の奪い合いが激化し、経営不振に陥ったFX会社が破産する事態が起きるようになった。大抵、倒産してしまうFX会社は資金を信託保全していない場合がほとんどであったため、FXのために入金していた投資資金が飛んで行ってしまったと悲劇を味わった人も少なからず存在した。

 

このように、FX会社側が信託保全しなかったことによって、万が一の倒産時に顧客の資金を守ることができなかったため、信託保全に関する法律が整備された。現在では、日本国内のFX会社には完全な信託保全が義務付けられ、信託保全をしていないFX会社は今は存在しない。そのため、今日は倒産時の資金面の心配は不要になり、経営不振が疑わしいFX会社でも安心して資金を預けることができるようになったと言える。

 

  信託保全の義務は? もし業者が倒産したら?
過去 任意 預けた資金がパーになる場合も
現在 完全義務化 預けた資金は保障される
 

海外業者~信託保全の義務なし

 

ただし、信託保全に関する義務の有無は国によって異なり、海外のFX会社が信託保全をしているかどうかは、その会社によってさまざまだ。そのため、信託保全が国内では義務化されているからといって、どのFX会社でも安心できると認識することは誤りである。

 

あくまで信託保全が強制されているのは国内のFX会社だけであって、海外の業者となれば話は全く別だ。法律も国ごとに異なることから、FXの事業者についての規制も国によって異なる。したがって、特に大きな理由がある場合を除いては、海外業者ではなく日本国内のFX会社を利用することをおすすめする。もし海外業者でFXをするのであれば、口座開設を行う際に、しっかりと確認することを最低限必要である。。